会計事務所求人・転職Navi 大阪・兵庫・京都編
会計事務所を取り巻く環境変化
企業の寿命が30年といわれる中で、経営環境の変化はドラスティックであり、かつ変化のスピードも年々早くなっています。そのため、市場の変化に対応できない企業の盛衰がはっきりと出てきています。
会計事務所は、企業とのかかわりによって存立するものであり、企業の成長なくして自らの発展は望めません。したがって企業をとりまく激しい経営環境の変化が、そのまま会計業界に反映されることになります。
どの業界においても勝ち組、負け組の2極化は今後ますます進んでいくことが予想され、特に財務基盤が脆弱な中小企業は、環境変化に迅速に対応するために、会計事務所をはじめさまざまな外部専門家のアドバイスを必要としています。
つまり会計事務所が存続していけるかどうかは、このような状況の中で顧問企業の発展にどれだけ貢献できるかどうかにかかっているのです。
企業の会計事務所に対するかつてのニーズは、税務申告の代理業務や記帳代行業務、数字を正確に把握するための経理システムの構築、税務・会計といったものでした。それが最近、法的に守られていたはずの税理士の独占業務分野が徐々に崩されつつあります。
その要因として
- ・パソコンの普及・高機能化
- ・会計ソフトの普及・低価格化
- ・インターネットの普及
- ・税務署によるe-taxの普及・推進などが挙げられます。
本来、会計事務所に代行してもらっていた役割を自社でまかなうことにより、経費節減を行なうことが一般化してきています。
逆に、急激な環境変化により外部の専門家を活用して経営上の課題を解決しなければならないケースが増えてきました。
- ・上場準備企業を支援するためのディスクロージャー制度への対応
- ・コンプライアンス強化の流れに沿った「法廷陳述権」、「会計参与」
- ・企業成長を加速化させるための手段としてのM&Aの対応
- ・会社法の改正対応
上記の対応業務は、企業自らまかなうことは難しく、外部の専門家の協力が不可欠です。そのほか、経営問題の複合化・不透明化が進む中で、会計事務所単独では解決できない場合もあり、弁護士、社会保険労務士など他の専門家との連携強化を行ったり、会計事務所が自らを総合コンサルティング・ファーム化するという動きが出てきています。