
企業が会計事務所に求めるニーズは、高度化・複合化しています。さらに、企業がマーケットから求められていることと同じく、スピーディーかつ的確な対応が求められています。
また、1度顧問契約を結んでいれば、一生の付き合いになるといわれた会計事務所と企業の関係は、現在ドライな関係に変わりつつあります。特にベンチャー企業などの若い経営者は、会計事務所のサービス内容と価格が一致しなければ、会計事務所を変更することにこだわりを持っていません。
したがって、会計事務所は従来の限定された税務に関わる分野や事後会計処理だけではなく、顧客満足度向上のために経営全般に渡った企業戦略を構築し、経営計画の実行にあたっての課題解決といったコンサルティングサービスを求められているといえます。会計事務所において事前に事業戦略実行の施策を一緒に考えていくといった、経営者により密着した付加価値的サービスが今後ますます重要な柱となるでしょう。つまり、企業経営者が最も知りたいのは「将来予測」であり、また最も頼りにしたいのは「経営判断」の一助となる“専門家の”タイムリーなアドバイスなのです。
経営上の課題を解決する上で、試験問題の計算式のように「この課題にはこの方法をもって解決する」といった絶対的な解答は存在しません。例え専門家としての税法等の知識を持っていても、そのノウハウを顧客企業にどう活かしてもらえるかが重要なのです。
つまり、会計事務所がもっとも欲している人材像とは、企業の現場で起こっている問題に踏み込んで状況を理解し、顧客企業のスタッフと共に汗を流すことができるような人材だといえるでしょう。
抽象的ですが、いずれも成長を続けている会計事務所のトップの言葉です。
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